ひろさき共生ポイントTecoca(てこか)実証実験要項

ひろさき共生ポイントTecoca(てこか)実証実験要項

1 事業の名称 令和4年度 ひろさき地域共生社会循環経済圏形成トライアル事業(アクション1)

2 事業の目的 当事業は、多様な主体との連携協働による「令和4年度 ひろさき地域共生社会循環経済圏形成トライアル事業(アクション1)」(以下「 トライアル事業 」という。)の実践を通じて、地域における諸課題解決のしくみを検討し、「人と人」、「人と街」とが共生する持続可能なまちの実現に寄与することを目的とします。

3 事業の概要(実施計画、事業内容)
実施主体 :ひろさき共生社会創造事業実行委員会
構成団体:弘前商工会議所青年部・公益社団法人弘前青年会議所・ユースサミット弘前
内 容 :急激な人口減少・少子高齢化社会における「助け合い」×「域内経済循環」に地域DXの視点を交えて、アンケートによる市民インサイトの抽出から表出する地域の課題解決モデルを検討するトライアル事業を行います。
 日 程 :令和4年4月~令和5年3月(予定)
 場 所 :弘前市内各所
 規 模 :旧大成小(廃校跡地)を中心点に広がる当市の中心市街地活性化ビジョン対象区域全体を「まちの助け合い本部」(助け合いの拠り所)Central Help Terminal (CHT)にゾーニングし、商業と福祉の複合機能として、中心街の高付加価値化を図り併せて、段階的な空洞化の是正も試みるため、予定アクション毎のエリア拡大を視野に規模の設定を行います。
 地域共生区域設定:弘前市内全域
 循環経済還流設定:弘前市中心市街地活性化ビジョン対象区域 協力事業所
(アクション1;土手町エリア、文化交流エリア、その他)
 方 法:
  ① 事前準備( インサイトリサーチ、 ヘルプ ・ リクエスト ・ オーダー と 地域経済循環 のしくみ検討
  ② 基礎調査(地域インタビュー・模擬実験調査) の検討、 実施
  ③ 協力 参加店、参画企業の募集と地域への 情報発信 スタート
  ④ インサイトリサーチ( アンケート)機能付きの共生のしくみ(助け合い)スタート
  ⑤ 市民インサイト(ニーズ)の把握からしくみの改善
  ⑥ 当該 実証実験 事業 を活用した、地域社会への水平展開の可能性の検討。
  (※①~②は令和4年4月より実施済み)
 助け合い例:
  1)寄せ雪の間口除雪(基本価額(P)/m)
  2)農作業の助手(基本価額(P)/h)
  3)その他(ペットの散歩、見守り、イベントお手伝いなど)


 助けを求める側:お年寄り、体の不自由な方、病気をお持ちの方、一人親世帯、人手不足など幅広い利用者を想定
 助ける側(アシストエンジン):18歳以上の大学生・一般市民

 運用財源(循環財源):この助け合いのしくみを活用し支払うポイントのうち、予め設定されたパーセンテージ分が、助けを依頼する側に負担ポイント(循環財源)が生じるしくみです。
この負担分は、事業の自走の可能性や持続性を試みるため、事業機能維持運営費(地域雇用をはじめ地域経済循環のしくみの維持など)の循環財源に充てられます。
また、事業効果が認められる場合には一部を地域創生ファンド基金などの再循環のしくみを検討いたします。

4 事業の計画期間 準備期間;令和4年4月1日~令和4年8月7日
  実施期間;令和4年8月8日~令和5年2月20日
  検証期間;令和5年2月1日~令和5年3月31日
  ※Tecocaポイントは取得時より6ヵ月間有効
(令和5年2月20日事業最終日の取得ポイントの有効期限は令和5年8月19日となります。)

5 システム選考条件
・地域のニーズやアイディアが反映できるアンケート機能をもつこと。
・助け合いのしくみにより地域課題の解決に繋ぐ機能をもつこと。
・地域経済の循環構造の再生に寄与するしくみであること。
・電子上の還元・分配の機能を有するポイント活用システムとし、その費用発生はポイント使用時の手数料による完全成果型とし、初期及び月額費用等の一切が無料であること。
・当該事業の目的達成に向けて、運用管理や告知等について積極的に協力する者であること。
・地域連携を図り、地域との親和性を高める姿勢の者であること。
・法令順守し、個人情報の管理が確実で、知り得た情報を実行委員会の許可なく他の事業で使用しないこと。
・その他、当該事業の目的達成に向けて実行委員会が必要と定めるもの。

6 事業の遂行により予想される成果
弘前市中心市街地活性化ビジョン「暮らす、働く、訪れる。」持続可能なまちの将来像の実現に向けて、当地に求められる「新しい地域共生循環経済圏」の形成を目指すトライアル事業を行うことにより、人口減少・少子高齢化の進展から急激に変容する諸課題解決に向けた事業の具現化を図るエビデンスとして貢献します。

7 その他(事前要件等)
当事業はその有効性や経済性ならびに地域との親和性を確認する実証事業であり、本格稼働を約束するものではありません。また、当該事業の信頼性を損なうようなトラブル等が発生した場合は、実行委員会の判断により中止する場合があります。今回のアクション1の結果に基づいて、アクション2の事業展開についてはあらためて実施の是非を検討します。