加盟店募集中

手をさしのべる、手助けする。地域の困りごとを地域で解決することでポイントが貯まります。

その貯まったポイントを地域で利用できる協力参加店を募集しています。

        

   

決済手数料無料

お店で利用されたTecoca ポイントの決済手数料はお店側に一切かかりません。利用ポイ ント相当額そのままお店に支払われます。

お店のPR

地域の助け合いに貢献するTecoca ポイントが使えるお店として、アプリに表示され お店の販売促進のPRに繋がります。

地域経済活性化

地域内で経済が循環する仕組みとなるため、地域と共に地域に貢献するというお店のイメージアップに繋がります。

費用

参加費用無料・システム料無料・決済手数料無料

精算方法

お店で利用されたTecocaポイントは、毎月月末締めで精算希望日をTecoca事務局までご連絡いただき、Tecoca事務局でお支払いいたします。

実践期間

助け合い実証実験(アクション1)

期間:令和4年8月8日~令和5年2月20日

※Tecocaポイントは取得時より6ヵ月間有効

(令和5年2月20日事業最終日の取得ポイントの有効期限は令和5年8月19日となります。)

お問い合わせ・お申し込み

ひろさき共生社会創造事業実行委員会
■Tecoca事務局(てこか事務局) 
 青森県弘前市土手町176 (担当:GValue 東北)
☎ 080‐2055‐4721
(受付時間:平日10時~17時)

令和4年度 ひろさき地域共生社会循環経済圏形成トライアル事業

ひろさき共生ポイント Tecoca(てこか)実証実験要項

1 事業の名称 令和4年度 ひろさき地域共生社会循環経済圏形成トライアル事業(アクション1)

2 事業の目的

当事業は、多様な主体との連携協働による「令和4年度 ひろさき地域共生社会循環経済圏形成トライアル事業(アク ション1)」(以下「トライアル事業」という。)の実践を通じて、地域における諸課題解決のしくみを検討し、「人と人」、「人 と街」とが共生する持続可能なまちの実現に寄与することを目的とします。

3 事業の概要(実施計画、事業内容)

実施主体:ひろさき共生社会創造事業実行委員会 構成団体:弘前商工会議所青年部・公益社団法人弘前青年会議所・ユースサミット弘前 内 容:急激な人口減少・少子高齢化社会における「助け合い」×「域内経済循環」に地域DXの視点を交えて、アン

ケートによる市民インサイトの抽出から表出する地域の課題解決モデルを検討するトライアル事業を行い

ます。 日 程:令和4年4月~令和5年3月(予定)

場 所:弘前市内各所 規 模:旧大成小(廃校跡地)を中心点に広がる当市の中心市街地活性化ビジョン対象区域全体を「まちの助け合い本部」(助け合いの拠り所)Central Help Termina(l CHT)にゾーニングし、商業と福祉の複合機能として、中 心街の高付加価値化を図り併せて、段階的な空洞化の是正も試みるため、予定アクション毎のエリア拡大 を視野に規模の設定を行います。

地域共生区域設定:弘前市内全域 循環経済還流設定:弘前市中心市街地活性化ビジョン対象区域 協力事業所 (アクション1;土手町エリア、文化交流エリア、その他)
方 法: 1 事前準備(インサイトリサーチ、ヘルプ・リクエスト・オーダー、地域経済循環のしくみ検討) 2 基礎調査(地域インタビュー・模擬実験調査)の検討、作成 3 協力参加店、参画企業の募集と地域への情報発信 4 インサイトリサーチ(アンケート)機能付きの共生のしくみ(助け合い)スタート 5 市民インサイト(ニーズ)の把握からしくみの改善 6 当該実証実験事業を活用した、地域社会への水平展開の可能性の検討。

助け合い例:1)寄せ雪の間口除雪(基本価額 (P) /m)
2)農作業の助手(基本価額 (P) /h) 3)その他(ペットの散歩、見守り、イベントお手伝いなど) 助けを求める側:お年寄り、体の不自由な方、病気をお持ちの方、一人親世帯、人手不足など幅広い利用者を想定 助ける側(アシストエンジン):18 歳以上の大学生・一般市民

4 事業の計画期間 準備期間:令和4年4月1日~令和4年8月7日

実施期間:令和4年8月8日~令和5年2月 20 日

検証期間:令和5年2月1日~令和5年3月 31 日

※Tecoca ポイントは取得時より 6 ヵ月間有効 (令和5年2月 20 日事業最終日の取得ポイントの有効期限は令和5年8月 19 日となります。)

5 事業の遂行により予想される成果

弘前市中心市街地活性化ビジョン「暮らす、働く、訪れる。」持続可能なまちの将来像の実現に向けて、当地に求めら れる「新しい地域共生循環経済圏」の形成を目指すトライアル事業を行うことにより、人口減少・少子高齢化の進展か ら急激に変容する諸課題解決に向けた事業の具現化を図るエビデンスとして貢献します。

6 その他(事前要件等)

当事業はその有効性や経済性ならびに地域との親和性を確認する実証事業であり、本格稼働を約束するものではあ りません。また、当該事業の信頼性を損なうようなトラブル等が発生した場合は、実行委員会の判断により中止する 場合があります。今回のアクション1の結果に基づいて、アクション2の事業展開についてはあらためて実施の是非 を検討します。