会員利用規約

会員利用規約


第1章 総則

1(本規約の目的及び適用)
Tecoca利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ひろさき共生社会創造事業実行委員会(以下、「当委員会」といいます。)が当委員会ウェブサイトにおいて「Tecoca(てこか)」の名称で運営する依頼に関して、当委員会依頼を提供・運営する当委員会と会員、及び会員への依頼の提供を行う者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当委員会依頼の利用に係る一切の取引・関係に適用されます。

2当委員会がTecocaで随時掲載する利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。

第2章 会員に関する規約
1(当委員会依頼の内容)
当委員会依頼において、登録した会員が利用できる依頼は次のとおりとします。
(1) 助け合いの依頼及び受託
(2) 応援掲示板への書き込みや投稿に対する投げ銭やいいね
(3) ポイントの依頼及び利用
(4) その他当委員会が随時提供を開始する依頼

2(会員登録)
(1)当委員会依頼における会員としての利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当委員会の定める一定の情報(会員登録画面より登録された会員に関する情報をいい、以下「登録情報」といいます。)を当委員会の定める方法で、当委員会に提供することにより、当委員会依頼の利用にかかる会員登録を申請するものとします。
(2)登録の申請は、当委員会依頼を利用する個人、法人又はその他の団体自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を当委員会に提供するものとします。
(3)当委員会は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否することができるものとします。
1本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると当委員会が判断した場合
2当委員会に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
3過去に当委員会依頼の会員登録取消処分を受けたことがある場合
4未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5所属する企業又は業界団体の内部規則等に違反し、当該企業又は業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合
6当委員会依頼とは別の当委員会が提供する依頼の利用規約等に違反した場合
7反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当委員会が判断した場合
8その他、当委員会が会員登録を適当でないと判断した場合

3 (登録情報の変更)
会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、会員用の管理画面を介して当該変更事項を登録するものとします。また、管理画面にて変更できない項目については当委員会に変更のための連絡をするものとします。
(1)(当委員会依頼の利用)
1会員は、規約の定めに従い、当委員会依頼を利用するものとします。
2当委員会依頼の利用は、会員自身が行うものとし、当委員会依頼の利用に際し、会員は、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3会員は当委員会依頼を通じて会員自身が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当委員会に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
4会員が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、当委員会依頼の利用につき、個別の取引に係る申込を行う際は、必ず事前に親権者その他の法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得るものとします。また、当委員会又は依頼の提供業務を履行する受託者より当該同意等につき改めて確認が入る場合があり、会員はこれに回答するものとします。

4 (利用停止)
(1)会員は、当委員会依頼を利用するにあたり、本規約及びご利用ガイドの定めを遵守するものとします。また、当委員会は、会員の行為がこれに違反する場合には、違反事由の内容に応じ、当該会員に事前に通知することなく、当委員会依頼の利用停止、取引の中止措置などを講じることができるものとします。
(2)当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前項に定める利用停止、取引の中止措置などにより会員に生じた損害から、一切免責されるものとします。

5 (個人情報の取得)
当委員会依頼利用の会員登録においては、当委員会が会員の個人情報を取得するものとし、当該個人情報につき、当委員会が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。

6(依頼手続及び依頼提供契約の成立)
(1)会員は、当委員会依頼において助け合い依頼の利用を希望する場合、Tecoca内の依頼投稿場所より行うものとします。
(2)助け合いの依頼成立は、受託者を選択して依頼決定をした時点で、受託者と当該会員との間で成立します(以下依頼を依頼した会員を「受託者」といいます。)。なお、当委員会は、依頼提供契約の当事者となるものではなく、依頼提供契約につき、依頼者又は受託者のいずれの立場に関する責任も負いません。
(3)当委員会依頼において、会員同士の紛争が発生した場合には当委員会も積極的に解決に努めます。

7(依頼完了)
(1)会員は、助け合いの依頼者は依頼内容が完了したことを確認できるものとします。受託者が、Tecocaで依頼者に対して納品確認完了の通知を行うことで依頼内容完了の通知が依頼者に届き、確認を行い、内容確認に合格である場合、Tecocaの依頼画面より依頼内容が遂行され完了したことを受託者に通知できるものとします。
(2)前項に定める完了確認の結果、依頼を受託した者が不適合であることを発見した場合には、依頼者がTecocaより、受託者に対して依頼の修正依頼をすることができるものとします。
(3)前項の修正依頼を受けた受託者は、依頼提供契約の内容に適合するよう依頼を修正し、再度依頼遂行を行うものとします。
(4)会員が依頼完了後、当委員会が別途定める期間内に第1項に定める依頼確認完了の通知をせず、又は第2項に定める修正依頼を行わない場合、依頼確認に合格したものとみなし、依頼完了とします。

8 (キャンセル)
(1)依頼者及び受託者は、前項1に定める契約成立後のキャンセルは、Tecocaの依頼受託画面内のメッセージにて両者合意の場合、依頼者側の画面にて、これを行うものとします。
(2)1にかかわらず、前項1による契約成立後、当委員会所定の期間を経過しても、受託者がトークルームにおいて依頼者に対し一切の応答をしないときは、受託者又は依頼者の黙示の意思表示に基づき、依頼のキャンセルが行われるものとし、両者はこれに異議を唱えないものとします。
(3)依頼者は、受託者に対して、トークルームにおいて、依頼の詳細に関する連絡をとり、依頼提供契約の履行を求めることができるものとします。

9 (支払方法と支払時期)
(1)会員が依頼をする場合、当委員会の定める方法により、当該依頼について予め定められたポイントを付与するものとします。
(2)依頼者が追加で当該依頼についての付与を行う場合、受託者及び依頼者は、ポイントが追加の付与を含むポイント数になることに同意します。
(3)ポイント付与については、依頼確認後、通知を出した際に自動的に付与されます。
(4)会員は自己の責任において税務処理を行うものとします。依頼者に源泉徴収義務が生ずる場合には、依頼者と受託者は源泉徴収額控除後の金額を支払う旨合意するものとし、依頼者は、第1項にかかわらず、受託者と合意した金額を当委員会の定める方法により支払う義務を負うものとします。

10 (依頼時の利用条件)
(1)会員は、定義する助け合いメニューの範囲内で、かつ、本規約に反しない範囲においてTecocaからの依頼を利用することができるものとします。
(2)会員は、当委員会は依頼の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。1当委員会、会員及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害又は侵害を助長する行為
2法令に違反する行為
3公序良俗に反する行為
4所属する企業又は業界団体の内部規則等に違反する行為
5特定の法人、団体又は個人を非難又は誹謗中傷する行為
6政治的又は宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的又は宗教的な勧誘を行う行為
7当委員会依頼と競合する依頼等を宣伝する行為及びこれに類する行為
8会員の目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為及び第三者のために有償で外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為並びにこれらに類する行為
9検索エンジンスパム行為及び第三者の検索エンジンスパム行為を直接又は間接的に助長する行為並びにこれらに類する行為
10当委員会の依頼を通じて、第三者の運営するアフィリエイトプログラムに参加する行為及びこれに類する行為
11当委員会ウェブサイト内で不当に情報を操作する行為
12不正アクセス、改ざん及びコンピューター・ウィルスや有害なコンピューター・プログラム等により当委員会ウェブサイトを攻撃する行為
13受託者又は依頼者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
14コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当委員会ウェブサイトに送信する行為
15複数のユーザ名又はパスワードを利用する行為
16全く依頼する意図がないにもかかわらず依頼の依頼手続をする行為
17一般的な社会常識に照らして重大な瑕疵のない依頼等について、代金の支払い忌避を目的に、繰り返し、依頼提供契約の目的物又は役務の受け取りを拒否する行為
18受託者より提供された依頼等に対し、自動的に応答する等の機能を有する装置、ソフトウェア、アルゴリズム等を利用する行為
19不当に情報を操作することを目的として利用する行為
20不当な要求を執拗に繰り返すなどして、受託者又は依頼者による応答や対応を強要する行為
21猥褻な情報又は青少年に有害な情報の送信、その他猥褻又は青少年に有害な言動を発する行為
22異性交際に関する情報の送信、その他異性交際を目的として当委員会依頼を利用する行為
23当委員会依頼を介して申込み、リクエスト、依頼、問い合わせ、打診、連絡その他接触を持つに至った会員との間で、又は当委員会依頼により知り得た情報(会員の個人情報を含みます。)を利用して、当委員会依頼を介さずに依頼者と受託者が当委員会依頼上で現に出品されている又は出品が可能な依頼について直接取引をする行為(直接取引を誘引する行為及び誘引に応じる行為を含みます。)
24当委員会依頼の運営及び当委員会の業務を妨害する行為
25その他公正な取引慣行に反する行為
26その他当委員会が不適切と判断する行為
(3)当委員会は、会員の当委員会依頼の利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、又は当該行為により当委員会ウェブサイトに掲載された情報(メッセージを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部を削除する等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、かかる停止、削除等の措置を講じたことにより会員に生じた損害から、一切免責されるものとします。
(4)当委員会は、会員の当委員会依頼の利用時の行為が第2項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当委員会が判断した場合その他当委員会が必要と判断した場合には、メッセージ及び内容を閲覧又は確認することができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
(5)当委員会は、当委員会依頼の運営及び保守管理並びに当委員会の事業上で必要と判断した場合、会員の当委員会依頼の利用履歴その他お問い合わせ内容、質問、会員と受託者の内容、受託者著作物等などを知得及び利用する場合があります。

11 (利用等)
(1)当委員会依頼に関する集計データ並びに会員に関する集計データにかかる一切の権利は当委員会に帰属するものとし、当委員会は、これらのデータを当委員会の裁量により利用・公表等できるものとします。
(2)当委員会及び当委員会と提携又は協力関係にある第三者は、会員が当委員会依頼の利用に際して当委員会ウェブサイトに掲載・送信した表現物(以下「当委員会ウェブサイト掲載物」といいます。)につき、リターゲティング広告を含めた当委員会依頼の広告・宣伝等のため、無償で複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用(掲載又は転載等の利用を行う媒体の仕様、デザイン又はコンセプト等に合わせるために、当委員会ウェブサイト掲載物を修正又は改変等を行うことを含みます。)を行うことができるものとします。
(3)会員は、受託者が依頼の説明や依頼の提供過程において明示的に指定した場合を除き、自ら使用するためにのみ、受託者著作物等を利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)できるものとします。また、会員が、自らが提供を受けた依頼を、転売目的のために依頼し、譲渡する行為は禁止します。
(4)本依頼のトークルーム機能においては、メッセージの機能上でやり取りされる一切の内容は、送信者、受信者及び当委員会を当該メッセージ等の当事者とし、他の第三者が閲覧することはできません。当委員会は、会員による本規約に違反する行為・不正の有無を確認するためその他本依頼の提供上必要な限りにおいてかつ法令に違反しない限りにおいて、メッセージ等の内容及びメッセージ等のうち当委員会が記録したデータを閲覧又は確認することができるものとし、会員の本規約に違反する行為その他の不正を発見した場合には、本規約に基づく措置をとるものとします。

12 (登録取消)
(1)当委員会は、会員が以下の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該会員について当委員会依頼の利用を一時的に停止し、又は会員登録を取り消すことができるものとします。
1本規約のいずれかの条項に違反した場合
2当委員会に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れが判明した場合
3過去に会員の登録取消処分を受けたことがあることが判明した場合
4会員が当委員会依頼の運営を妨害した場合
5会員が最後にログインした日から3年が経過した場合
6支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始及びその他これらに準じる手続の開始申立てがあった又はかかる手続の申立てがなされていることが判明した場合
7自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
8差押、仮差押、仮処分、強制執行を受けた場合
9租税公課の滞納処分を受けた場合
10死亡した場合
11その他当委員会が当委員会依頼の会員登録の継続が適切でないと判断した場合
(2)会員は、原則として、いつでも当委員会の定める方法及び手順により当委員会に通知することで、会員登録の取消を申し出ることができるものとします。但し、依頼提供契約に基づく債権債務関係が発生している場合、会員登録取消は、当該債権債務関係につき何らの影響も及ぼさないものとします。
(3)当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前2項に基づく依頼の利用の停止及び会員登録の取消により会員が被る損害について一切免責されるものとします。

第3章 ポイントに関する規約
1 (ポイントの購入、発行)
(1)会員は、依頼や応援掲示板での投げ銭をする際に使用するポイントを、事務局もしくは加盟店で購入することができるものとします。
(2)ポイントは事務局もしくは加盟店で特定のQ Rコードを読み取り、その場で該当のポイント代金を支払うものとします。
(3)ポイントの有効期限は購入した日時から6ヶ月となり、期間を超えると失効してポイントが減少します。有効期限内に退会した場合は会員権利と同時に失効することになります。但し、助け合いにて、受託者となり、ポイントを獲得した場合にはポイント付与され受領した日時から6ヶ月となります。
(4)ポイントは現金や金券に交換する事はできません。

2 (ポイントの利用)
(1)当委員会は、会員が当委員会ウェブサイトにおいて、当委員会の指定する方法で、依頼を利用したとき、又は応援掲示板から投げ銭をした場合に、ポイントを付与します。
(2)付与ポイントの対象となる依頼に係るポイント数の条件は、当委員会が決定し、本規約、ご利用ガイド又は告知サイトにおいて会員に告知します。投げ銭は保有するポイント数内で自由に付与することができるものとします。
(3)付与ポイント後であっても、当委員会が対象取引につきキャンセルその他当委員会が付与ポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、対象取引に付与ポイントは戻され、変更されます。
(4)ある取引について付与ポイントを付与するか否か、付与する付与ポイント数、その他付与ポイントの付与に関する最終的な判断は、当委員会が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

3 (ポイントと外部ポイントの交換)
(1)会員は、当委員会との間で加盟契約し、会員に対して当委員会のポイントとの交換ならびにそれに付随する依頼を提供することを承諾した店舗(以下、「応援店」といいます。)が発行するポイント(以下、「外部ポイント」といいます。)を、当委員会所定の比率において、付与ポイントに交換することができます。また同様に、会員は、自らが保有するポイントを、当委員会所定の比率において、外部ポイントに交換することができます。
(2)会員は、ポイントと外部ポイントの交換に関する条件については、本規約で定める他、当委員会が定めるところに従うものとします。
(3)ポイントは、1ポイントより有効であり、会員は、自由に外部ポイントに交換することができます。但し、応援店によっては、一定数に満たないポイントでは交換することができない場合があります。

4 (ポイントの管理)
(1)当委員会は、当委員会所定の方法により、会員が獲得したポイント数、会員が使用したポイント数及びポイントの残高を、会員に告知します。
(2)会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、直ちに当委員会に連絡し、その内容を説明するものとします。

5 (ポイントの合算及び複数登録の禁止)
(1)会員は、保有するポイントを他の会員その他の第三者に譲渡又は質入れしたり、会員間でポイントを共有したりすることはできません。
(2)一人の会員が複数の会員登録をすることは禁止されており、複数の会員登録を行いそれぞれの会員登録において保有するポイントを合算することはできません。

6 (ポイントの消滅・失効)
(1)有効期限の経過したポイントは、当然に消滅するものとします。
(2)当委員会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員が保有する付与ポイントの一部又は全部を失効させることができるものとします。
1違法又は不正行為があった場合
2本規約その他当委員会が定める規約・ルール等に違反があった場合
3その他上記に準ずる著しい違反があった場合
(3)当委員会は、会員が保有する交換ポイントが違法又は不正行為により取得された場合には、当該交換ポイントを失効させることができるものとします。
(4)当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、消滅又は失効したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

7 (決済におけるポイントの利用)
(1)会員は、当委員会が定める決裁方法により、保有するポイントを、当委員会が定める換算率で、応援店における決済代金(依頼の代金、手数料又は消費税を含みます。以下同様とします。)の全部又は一部の支払いに利用することができます。
(2)当委員会は、第1項のポイント利用の対象となる依頼等を制限したり、ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
(3)会員が第1項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に利用されたポイントが返還され、現金による返還は行われません。
(4)付与ポイントを消費する際は、有効期限の早いものから優先的に割り当てられます。

8 (換金の不可)
会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。

9 (第三者による使用)
(1)ポイントの使用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
(2)当委員会は、ポイント使用時に入力されたユーザ名及びパスワードが登録されたものと一致することを当委員会所定の方法により確認した場合には、会員による使用とみなします。それが第三者による不正使用であった場合でも、当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、使用されたポイントを返還する義務を負わず、会員に生じた損害について一切責任を負いません。

10 (税金及び費用)
ポイントの発行、ポイントの利用、特典との交換にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。

11 (会員資格の喪失)
会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイント、特典との交換権、その他ポイントの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって当委員会に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第4章 雑則
1(個人情報)
(1)会員は、当委員会依頼を通じて知り得た会員の個人情報を厳重に管理し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
(2)会員は、当委員会依頼を通じて知り得た会員の個人情報を、会員から明示的に依頼された業務を履行する以外の目的及び当委員会が別途定める目的以外の目的で利用してはならないものとします。但し、当該会員による事前の同意がある場合は除きます。
(3)会員は、当委員会が提供する情報の範囲を超えて、当委員会依頼を通じて会員の個人情報を取得しようとする場合、事前かつ個別に利用目的を明示しなければならないものとします。
(4)会員は、当委員会が求めたときは、直ちに会員又は受託者の取り扱っている会員の個人情報の取得状況、管理状況等について当委員会に報告するものとします。
(5)会員は、本条に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあると知ったときは、直ちにその旨を当委員会に報告するとともに、それに対する当委員会の指示に従うものとします。
(6)会員は、会員の管理する他の会員の個人情報が他に漏洩したことが発覚した場合には、直ちにその内容を当委員会に通知するものとし、かかる事態に起因し会員及び第三者から異議、苦情の申立あるいは実費又は対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、当委員会に直ちに通知するとともに、弁護士費用等を含めて会員の費用と責任においてこれを処理するものとします。

2 (表示)
(1)会員は、広告、名刺、郵便物その他一切の媒体に関し、当委員会の名称又は当委員会との関係を表示する場合には、事前に当委員会が定めた表示方法及び表示内容による場合を除き、その可否、表示内容及び表示方法等について、事前に当委員会の承諾を求めるものとし、当該承諾に付帯する当委員会の指示に従うものとします。

3 (権利義務の譲渡等の禁止)
(1)会員は、当委員会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、又は引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。

4 (ユーザ名及びパスワード管理)
(1)会員は、善良なる管理者の注意をもって、当委員会依頼を利用する際のユーザ名及びパスワードを利用及び管理するものとします。
(2)会員は、ユーザ名及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。
(3)ユーザ名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が負担するものとし、当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、かかる会員の損害から一切免責されるものとします。
(4)会員は、ユーザ名及びパスワードの紛失、盗用並びに第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当委員会に通知し、当委員会からの指示に従うものとします。
(5)会員は、ユーザ名及びパスワードが不明となった場合、問合せ画面等を介して問合せを行うものとし、当委員会は、当委員会が定める手段により会員に対し必要な通知を行うものとします。

5 (死亡時の取扱い)
(1)個人である会員(以下、本条において「個人会員」といいます。)が死亡した場合、個人会員は、会員の地位を喪失するものとします。
(2)前項に定める場合には、個人会員が死亡した時点をもって、個人会員が当委員会依頼上で管理する情報(ユーザ名及びパスワードを含みますが、これらに限られません。)及びこれに関する権利、当委員会依頼の利用権その他本規約に基づき発生した一切の権利は失効するものとします。

6(依頼の中断、停止又は終了)
(1)当委員会は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、会員へ事前に通知することなく当委員会依頼の中断又は停止を行うことができるものとします。但し、依頼の利用に伴い発生するポイント、その他会員に大きな影響を与える事項がある場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとし、当該告知は、当委員会ウェブサイト上での表示その他当委員会が合理的と判断する方法により行うものとします。
1当委員会依頼に関連するシステムの保守を緊急に行う場合
2停電、火災及び天災等の不可抗力により当委員会依頼の提供ができなくなった場合
3その他当委員会が当委員会依頼の中断又は停止が必要と判断した場合
(2)当委員会は、当委員会依頼に関連するシステムの定期的な保守又はリニューアル等を行う場合には、会員に対し実施日時等を事前に通知した上で、当委員会依頼の中断又は停止を行うものとします。
(3)当委員会は、当委員会依頼に関連するリニューアル等により、会員に対して事前に通知した上で、当委員会依頼の一部を終了することができるものとします。
(4)当委員会は、当委員会依頼の運営上の理由等により、会員に対して事前に通した上で、当委員会依頼の全部を終了することができるものとします。
(5)当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条に定める事由により当委員会依頼が中断若しくは停止又は当委員会依頼を終了したことにより、会員に生じた損害から一切免責されるものとします。

7 (依頼の更新)
(1)当委員会は、当委員会ウェブサイト及び管理ツール等を構成する枠組み、機能、デザイン、記事等の内容、その他一切の当委員会依頼運営上の仕様について、当委員会の判断により自由に変更することができるものとします。
(2)当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前項に定める変更により、会員に生じた損害から一切免責されるものとします。

8 (保証の否認)
(1)当委員会は、受託者が当委員会依頼において、当委員会ウェブサイトに掲載及び提供する個々の依頼の内容及び品質、付随情報並びに受託者の依頼提供にかかる能力、資格、権能を有することにつき、会員に対し保証するものではございません。
(2)当委員会は、会員間で行われる依頼提供、情報の送受信、コミュニケーション等に伴い会員が何らかの損害を被ったとしても、当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切補償を行いません。
(3)当委員会は、受託者に対し、当委員会による会員への依頼販売機会や依頼提供の対象となる顧客の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではありません。また、当委員会は、受託者が求める会員の存在、会員の権利能力及び行為能力並びに会員の受託者による依頼の意思及び権限について、一切保証しません。
(4)受託者は、当委員会依頼の利用が受託者の依頼提供等に適用される法令及び受託者の所属する業界団体の規則等に違反するか否かを自己の費用と責任により調査するものとし、当委員会は、受託者による当委員会依頼の利用が受託者の依頼提供等に適用される法令及び受託者の所属する業界団体の規則等に照らし、適法であること又は規則等に違反しないことを保証しません。
(5)当委員会は、会員との契約が終了した場合、当該会員が掲載していた情報の一部又は全部について削除又は改変する場合があり、当該会員の情報(会員が掲載した記事等の情報を含みます。)に関連して会員が当委員会ウェブサイトに掲載した情報の一部又は全部を削除又は改変する場合があります。
(6)当委員会は、当委員会依頼の運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。

9 (免責)
(1)当委員会は、会員間で行われる当委員会依頼外における役務提供等にかかる商談、連絡、コミュニケーション等には一切関与せず、当委員会依頼の利用に関連して会員が支出した費用及び会員が被った損害(当委員会依頼を通じた依頼提供に伴う事故、違法行為、紛争、債務不履行、契約の解除等による損害を含みますが、これらに限りません。)について、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切補償しません。
(2)当委員会ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当委員会ウェブサイトへのリンクが設定される場合、当委員会は当委員会ウェブサイト以外のウェブサイト及びそれにより得られる情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
(3)当委員会は、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当委員会依頼に関して会員に生じた損害について、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

10 (反社会的勢力の排除)
(1)会員及び依頼利用希望者は、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」といいます。)を行わないことを確約するものとします。
(2)当委員会は、会員が前項の規定に違反している疑いがあると当委員会が認めた場合あるいは該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、会員登録を拒否し、会員登録を取消し、当委員会依頼へのアクセスの拒否・利用停止を行い、会員に関連するコンテンツの情報の削除を行い、その他必要な措置をとることができるものとします。
(3)前項の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合でも、会員は当該損害等について当委員会及び他の会員その他の第三者に請求をしないものとします。
(4)第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
1暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
2暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
3自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
4暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有する者
5暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
6その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

11 (損害賠償)
(1)会員は、本規約に違反することにより、又は当委員会依頼の利用に関連して当委員会に損害を与えた場合、当委員会に対し、その損害を賠償するものとします。また、会員が雇用している従業員等が本規約に違反して当委員会に損害を与えた場合も同様とします。
(2)会員が、当委員会依頼の利用に関連して会員その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当委員会に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当委員会に報告するものとします。
(3)会員による当委員会依頼の利用に起因して、当委員会が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、当該会員は当該請求に基づき当委員会が第三者に支払いを余儀なくされた金額及びかかる事由に起因し当委員会において生じた又は負担した一切の損害及び費用(弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。)を賠償するものとします。

12 (損害賠償額の上限)
(1)当委員会が会員に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当委員会の会員に対する損害賠償の金額は、当委員会の故意又は重大な過失による場合を除き、当該会員が直接被った損害金額に限るものとします。

13 (本規約等の変更)
(1)当委員会は、本規約又は当委員会依頼の内容を随時改定又は変更できるものとします。当委員会は、本規約を会員の不利益に変更する場合(但し、軽微な変更を除きます。)には、会員に対して通知を行い、又は当委員会ウェブサイトに掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当委員会ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。
(2)当委員会は、前項の当該改定又は変更の通知後、会員が当委員会依頼を利用した場合又は会員が当委員会の定める期間内(定めがない場合は通知の日から30 日間)に会員登録取消又は受託者登録取消の手続をとらなかった場合には、当該改定又は変更の内容に同意したものとみなします。
(3)当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本規約の改定又は変更に起因し会員が会員登録取消又は受託者登録取消の手続をとったことにより会員に生じた損害から一切免責されるものとします。

14 (連絡及び通知)
(1)当委員会依頼に関する問合せその他会員から当委員会への連絡若しくは通知又は当委員会依頼に関する当委員会から会員に対する連絡若しくは通知は、当委員会の定める方法にて行うものとします。
(2)当委員会が前項に定める連絡又は通知の方法により、会員が予め届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、会員が当該連絡又は通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3)当委員会からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当委員会は一切の責任を負わないものとします。
(4)会員が当委員会に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、別段の定めがある場合を除き、当委員会が提供するウェブサイト上の問い合わせフォームをもって行うこととします。
(5)前項に基づき会員から問合せ等があった場合、当委員会は、その時点で社内的に定めている方法により、本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法(電子メール、回答書面の郵送、電話など)については、その都度当委員会が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は会員が決めることはできないものとします。

15(当委員会依頼の譲渡等)
(1)当委員会は、当委員会依頼の事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、当委員会依頼の運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につき本条により予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

16 (分離可能性)
(1)本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

17 (完全合意)
(1)本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当委員会と会員間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当委員会と会員間の事前の合意及び了解等に優先します。

18 (合意管轄)
(1)本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因又は関連する一切の紛争については、弘前地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

19 (協議)
(1)本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当委員会及び会員は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

2022年8月8日 制訂・施行